中小企業において経費の節減は容易ではない。角度を変えて生産高、売上高の増加を図るべきなのだ。大企業では例えば旅費交通費の仮払いだけをする担当者がいたりするが、中小企業ではこんなことはない。

資金を調達するには幾つかの方法があるのは前述の通りだが、ここでは中小企業による金融機関からの借入に関して述べる。

経理本来の仕事は次の通りである。

試算表、決算書は合計あるいは残高、差額などトータルな数字を示すだけだ。従って、例えば顧客別の売掛金の残高、発生、受取などは表示されない。それでは個々の顧客の管理ができない。

銀行からの振込に関する手数料、弁護士、会計士、社会保険労務士、クレジットカード会社に支払う手数料、商品の販売をしてくれた会社に支払う手数料などがこれに当たる。

謂わずと知れた電話代、切手など顧客、仕入先などと通信を行うための費用に当たる。

賞与は一般的に年に１度か２度だけ支払う給与と同等の従業員に対する報酬である。なかなか良い制度で会社が利益を出すと、支払うし利益を出さないと支払わないケースが多い。

売上高は会社の本業に関する売上金額である。本業以外の例えば銀行から受け取る金利などは別途処理する。このように分けるのは会社の状態を正確に把握するためである。

未払金は全て負債勘定である。比較的短期に解消するのが通常で、長く滞留する未払金は処理が不適切と見なされる。

負債にも資産と同じく流動負債と固定負債がある。負債の増加は借方（左側）に、減少は逆に貸方（右側）に記載する。借方と貸方の覚え方は、借りると資金が増加する、貸すと減少すると覚えると良いだろう。

機械・工具・家屋を含め一定の耐久年限がある資産については、徐々に価値が目減りするという観点ややがて使用不能になるとの考えから、資産価値を減額する。それを減価償却と言い、利益マイナス要因である。

仮払金は社員の出張旅費など多額で会社が支払うべき経費の額が確定しない時などに、仮に社員に預けておくものである。これはまだ経費として支出したわけでなく、預けておく金額だから資産である。しかし早晩経費に変るものであるから、これが多いのも会社の…

未収入金は営業（本業）以外の未回収の金額である。たまたま会社が所有しているアパートの家賃の未回収分や、売却した株式の未収代金などがこれに当たる。

定期預金は一定の期間預けてある現金を引き出せない種類の預金である。昔はこの種類の預金を銀行は積極的に集めたが、現在は国の金融政策も変化し、銀行は預金を持つことさえ歓迎しない。

現金はその国が支払いを保証する証明書のようなもので、日本円などは保証力が強いから安心である。しかし南米や南北朝鮮のように通貨（現金）の物品やサービスに対する実質交換率（購買力平価という）が極端に低下する場合は注意が必要でそのような通貨は持…

前述したように決算書、試算表は会社の経営状態を反映させる一覧表である。資産、負債が増減するとこれらの書類の内容が変わる。但し経費については資産、負債ではないが、経費が増加するとその反動で資産の減少や負債の増加が見られるので、これも決算書、…

これらの言葉は中世ヨーロッパである程度の意味はあるが、恣意的に命名されたヨーロッパ語の日本語訳である。江戸時代の経理は単式簿記で行われていたが、明治時代になって西洋式の経理システムが輸入された時、このような経理用語も同時に輸入され、使用さ…

財産、すなわち、経理の言葉で言うと資産が増加する行動を起こすと最終的には現金または預金が減少するので、資金繰りはその分悪化する。当然だか例えば車（資産）を購入すると現金が減るのは当たり前の話しだ。

資産が増加するということはそれを取得するのに、別の資産が減少するか、負債が増加する。しかし特許などそれを取得するのに資産の減少や負債の増加を伴わないものもある。そうするとこの資産が増加すると利益が増加する。利益の増加は会社に取って好ましい…

前述したように資産とは財産のことである。財産とはそれを処分したり何等かの処理で最終的に現金に形を変える物や権利その他の物事である。

振替伝票は資産、負債の異動がある時に起票すると前述した。それでは資産、負債の種類とはどのようなものがあるのか。簿記は詳しく説明すると一冊の本になるほどであるが、試験に合格する目的以外にそのような本は実際の簿記にはあまり役に立たない。

買掛金を手形で支払ったとしよう。手形の期日が９０日であれば９０日後にはその手形を落とさなければならない。手形の用紙は取引している銀行にもらい、落とすのはその銀行の口座残高から自動的に引き落される。もし残高が手形金額より少ないと手形は落ちず…

経理関係の仕事には、財務、税務、それに経営資料の提示という複数の目的がある。税務が経理の役目だと考える人も多いが、これは会社としては副次的で政府の要請により会社がサービスをしていると考えるのが妥当だ。