定期預金 - 輸入貿易会社、社長の仕事術

定期預金は一定の期間預けてある現金を引き出せない種類の預金である。昔はこの種類の預金を銀行は積極的に集めたが、現在は国の金融政策も変化し、銀行は預金を持つことさえ歓迎しない。

一定期間現金を引き出せないということは銀行にはその期間占有権が発生しており、それは銀行側、預金者側に取って意義のあることである。

例えばこの預金を担保にして融資を受けることができる。銀行側に取っては万一の場合でも貸付金と預金を相殺でき、処理の手数以外にリスクがない。従ってこの預金を担保にすればほぼ無条件に銀行からの融資は受けられる。

資金繰り上、一見そんなことをすることは無駄で意味がないように判断されるが、そんなことはない。メガバンクはある一定の期間取引が継続しないと小規模な会社には融資を行わない。しかしこの預金を担保にすると融資を行う。

それが実績となり、定期預金額以上の融資を受けることが案外簡単になるのだ。預金額以上の融資はその額が無担保融資となり、銀行は完全なリスクを持つ。しかしそれが会社に対する信用となり、無担保融資は増加することが見込まれる。

売掛金

売掛金は滞りなく回収できれば現金や預金に変化する。一般的には支払い側、受け取り側の手数の軽減で金融機関から金融機関への振込によって売掛金の決済を行う。

商品の売買や支払いは買う側の場所（会社の事務所や倉庫）が受け取り場所である。民法の規定もそうだし、昔からの慣習である。

従って送料や振込手数料は売り手の負担になるが、勿論取り決めによって変えることは可能だ。テレビでは商品を買うと送料を負担するとするコマーシャルが多いがこれは当然のことであり、取り決めがなければ送料は売り手が支払わなくてはならない。

売掛金は回収しないと預金や現金にならない。だが売掛金は回収できないことも発生する。何故なら相手側に資金がないからである。また資金があるのに忘れていた、あるいは支払う意思がない。そんなケースもあるので、売掛金は現金や預金より資産としての格は下である。

銀行では会社の資産の評価をする時に、現金は１００％、売掛金は７０％程度としている。会社が倒産するとその程度しか回収できないと見込んでいるからだ。率が低すぎるがリスク管理としてはそれが適当な率と見ているのだろう。

売掛金の相手別を表にすると会社の状態、特にリスクの大きさが一目瞭然である。ある会社に対する売掛金の割合が全体の５％を超えると良い状態とは言えない。

大企業が政策的に仕入先を変更することはしばしばあり、そうすると売上がその分減少する。５％程度の売上の減少は何とか手を打てるが、それが２０％くらいになるとリカバリーには長い時間要する。

大会社への売掛金は回収にリスクが小さいが、会社経営という総合的な観点から見ると必ずしも高く評価されることではない。相手は自分の都合だけを考え会社を運営しているからだ。

同一商品が他社から持ち込まれると仕入先を変更することもあるだろうし、何かのトラブルが発生するといきなり取引が中止になることもしばしばだ。

それは自社に対して相手の力が大きすぎるからで、信用力と安定性その他を考慮、勘案して取引をするかどうか、どの程度の取引をするかを慎重に決定しなければならない。

信用力を考えると取引相手に対する売掛金の額は限定しなければならないケースは大企業との取引だけではない。小企業は信用力がないからいつ売掛金の支払いが停止されるか分からない。従って会社ごとに売掛金の額の上限を設定する必要がある。これを与信額という。

リスク管理は大きい会社のテーマである。売掛金の多額の未収入があると会社の資金繰りを圧迫して、時には会社は破綻に追い込まれる。

相手会社の社員への給料の不払い、遅延、社員の大きな不満、業界の噂。それらが全て信用力を判定するデータとなる。給料の遅延、不払いがある会社との取引は即時停止処理をしなければならない。

社員は会社に多かれ少なかれ不満を持つ。それをいちいち取り挙げて取引を中止するのは考えものだ。しかし経理的な不満は精査の必要がある。

あの会社は危ないとか、支払いが悪いとかの噂も大きな関心を持って見守る必要がある。噂があるというのはそれだけで会社の信用力が弱い証拠で、例えばトヨタが倒産するなどという噂は出ることもないし、噂に上げると馬鹿扱いされる。

売掛金を発生させる相手の数が多ければ多いほど会社は安定していると判断して良い。しかしその処理に時間が掛る。また同系列の会社は一つの会社として計算しなければならない。