経理

未払金は全て負債勘定である。比較的短期に解消するのが通常で、長く滞留する未払金は処理が不適切と見なされる。

 仮払消費税

繰り返すが会社が転売目的で商品を他社から仕入れても、消費税を支払わなければならない。その商品は消費しなくても消費税が発生する。これは政府のまやかしで、政府を信用できない一因となっている。

その他二重課税も多く、政府は国民に誠実に向かい合わなければならない。感情的に脱税の遠因となるし、他国の不信も買うだろう。

純資産（貸方科目）

この項目は会社が創立以来の運営の結果を示す最重要項目である。資産、負債、損益などは会社運営の結果が出て来る過程や明細であると考えて良い。資産には資本金、利益準備金、利益余剰金が含まれ、配当金の支払いが減少要素として計算される。

負債と資産の合計金額は純資産の合計金額と同一である。これが複式簿記としての会社の経理のやり方である。国は家計簿的な単式簿記として巨大な経理を行っているが、これに対する批判は大きい。資産や負債の対価が何であるか示していないのはあまりに杜撰だ。 

資本金

資本金が払い込まれると資本金が増加する。当たり前だが、会社案内などで授権資本という紛らわしい資本金らしいものが表示される時もある。これは定款に定められ株主総会で再度決議しなくても発行できる株式の総数、あるいは総額を意味する。

授権資本は払込資本金の４倍まで認められている。その額を表示してあっても。これは会社の実体とはほぼ関係のない、単なる議決で、見誤ってはならない。

売上に対して資本金が多すぎると会社が未熟であるか、あるいは過剰資本金と見なされる。資本金は会社運営の初期資金であるが、最近は金融機関からの融資を受けることが以前に比べて簡単になったので、大きすぎる資本金を用意する必要は少なくなった。

会社が順調に運営されていると資本金を拠出した資本家に配当を行う。このことを勘案しても資本金の額は適正でなければならない。

会社が他社を買い取るいわゆるⅯ＆Ａを実行する時、株式を全て買い取る手法を取ることがある。 

未上場の会社では株主が誰であるか、税務申告書では明細書には書く必要がある。だが株式が売買された時など、株主が誰であるか表示の根拠が分かる方法は少ない。 

利益準備金

税金を支払った後の利益金である。準備金と言うのはそこからまだ配当の支払い額が差し引かれるからだ。会社の手許に残るのは配当を支払った後の金額である。

配当は株式の額面に対して行われるので、上場企業で株価が額面より相当高くなっている場合は受け取る配当率は時価の株式額を根拠にすると極めて少ない率であると言えよう。

利益余剰金

各年度の利益準備金から配当金を差し引いた残高が繰り越し利益準備金に加算され、新しい繰越利益準備金となる。その金額から配当額を差し引いた額が利益余剰金である。

会社は誰のものかという問いがある。会社に働く従業員のものかあるいは資本家のものか。何とも言えないが、資本家は会社からの配当が見込まれなければ資本金を拠出しない。

従業員は収入が良くなければ優秀な社員から会社を辞めていく。だからそこはバランスの問題であるが、会社には人、物、金が必要だとの観点を考えることが必要だ。商品は生産するなり仕入れるなり従業員が行う。運営資金も従業員が金融機関から調達することができるとすれば資本家は単に最初の資本を拠出したに過ぎないという考え方も成り立つ。

しかし会社の運営はいつも順調とは言えない。そんな時にはまた資本家に資本を救出してもらわなければ会社は倒産する。そんな事態はマスメディアでしばしば報道されている。

しかし資本家が資本を拠出するのは一時的にその会社の運営に支障を来したとしてもいずれ立ち直ると考えるからだ。

そう考えると短期的な意味合いでは資本家が大切であっても、長期的には従業員の重要さはもっと注目されて良い。従業員を確保していると社員は給料を受け取り、会社及び従業員が税を支払っているという意味でも会社は社会貢献をしている。

今の従業員と資本家との関係がどうあるべきかはこれから考えなければならない重要な社会システムである。