流動資産

仮払金は社員の出張旅費など多額で会社が支払うべき経費の額が確定しない時などに、仮に社員に預けておくものである。これはまだ経費として支出したわけでなく、預けておく金額だから資産である。しかし早晩経費に変るものであるから、これが多いのも会社の経理招待としては好ましくない。

だから社長に対する仮払いは長く存在すると金融機関が見た時会社に対する評点が下がるだろう。

また仮払いを速やかに清算しない社員はずぼらで信頼することができないし、能力がないだろう。大きな額を社員に立替えさせるには気の毒なので、この制度があることを念頭に置くべきである。

立替金

　客が支払わなければならない運送料郵便物の料金不足などを会社が立て替えた時、発生する。これは仮払金とは違い後に支払ってもらえる額であるので、純粋に資産である。

仮払金も立替金も一時的に発生するという性格を持っているので、大きな違いはない。立替金も多額だとその内容が立替金の性質から外れるものもあり、良好な状態ではない。

仮払消費税

商品などを買った時など消費税を支払わなければならない。しかしもしこの商品を会社で使わないで、転売するような時には消費はしない。

それでも政府は消費税として一定割合の税を課す。本来的な意味からするとこの場合は売上税のような性格を持つ。それを消費税としているのは政府の虚偽行為で許すわけにはいかないが、政府と争っても勝てない。

理由は裁判所たる司法が政府の意向に沿った判決を出すからで、その点日本には三権分立は成り立っていないと言わざるを得ない。

ただ等外商品を転売する時に会社も消費税を請求でき、決算期で受け取った消費税と支払った消費税を相殺し、差額だけを支払う制度になっている。

即ち結果としては営業利益に対してこのまやかしの消費税を払うのだ。この辺りが日本政府を信用できないところで、欧米などでは消費する物品に対してのみ消費税が賦課される。

消費税率が欧州と比較されることも往々にしてあるが、そのような強弁をすることも許せない。そしてこれが脱税の温室を作り上げるのだ。

固定資産

土地などの不動産

土地、その上に建つ家屋、構築物、庭園など全て資産であることは言を待たない。この中には社宅も入るし、社長などの幹部社員が住居として利用する邸宅もそうだ。

本来は福利厚生のためのもので一種の給料と捉えても良い。だから利益を生まない。そういう意味では不動産は価値のあるものであるが、営業には貢献しない資産である。

そのような資産は会社の余剰金で購入するのが会社としては適切な処理であろうが、必ずしもそうはなっていない。ただ所有マンションなどは家賃収入をもたらすので、それは収益資産である。

社員には無償で社宅を貸与しても良いが、役員に豪華な社宅を貸与した場合はある一定額を会社は徴収しないと給与の一部として見られる。

これら社宅は社員の確保など福利厚生的な面があるので、一般的に遊休資産として見ることはできないが、過大な額の不動産を所有するのは感心できない。なお不動産を所有することは固定資産税の賦課の対象となる。