会社を取り巻く環境を察知 - 輸入貿易会社、社長の仕事術

今あなたが創業した会社はどのような社会環境の中で存在しているのであろうか。会社を創業するにしても、たとえば本を書くに当たっても、先ずやらなければならないことは全体を俯瞰することである。

本ではこれを総論と呼び、その後小さな項目の各論に記述が進んで行く。総論は一種の舵取りと考えても良い。この本ではどのようなことを書いてあるのか、読者に内容の主なことを説明する。

会社も同様で自社がどの方向を目指しているのか、それがどのような環境の元での行動なのか、大きな視野で俯瞰することが重要である。

世界の人口は７３億人ほどで、主要な言語１５、話している人の総数は４０億人。日本が承認している国家数は１９６、陸地の総面積は１億５千万平方ｋｍ、そのうち日本は３７８，０００平方ｋｍ、地球の円周は４万平方ｋｍ、東京からニューヨークまで行くにはジェット機で１３時間弱掛る。

それぞれの国でビジネス上話される言語は異なるが、一応英語をマスターすればことは足りる。

中にはフランスのようにできるだけ英語を使わないようにしている国もあるが、これは例外的である。またアジアでの主要国はずっと日本であったので、日本語が案外通じる。

世界一経済規模の大きい国は米国だ。世界のＧＤＰの２０％を占め、第二は中国の１３％と言われているが、これは嘘で、いまだ日本が世界第二の経済規模を持つ。

日本は周囲を海に囲まれていて、首都は東京で中央集権国家である。一応民主主義を標榜しており、自由選挙権がある。東京が日本経済の４０％程度を占めている。

言ってみれば日本では東京が全てで、大阪、名古屋の経済圏が少しあるという状態だ。頭脳も、金も、物の種類も東京に集中していて、従って東京でビジネスをするのが最も効率的である。

日本では２０１９年１月１日現在８％の消費税が掛る。本来この消費税は売上税の意味合いを持ち、欧米の消費税とは違うものだ。だから物品を卸売りしても消費税と称する税が賦課される。

これで分るように日本の政治家、官僚は嘘付きが多い。またビジネスマンも嘘やはったりを多用するので要注意である。この点、私の経験で嘘、はったりが極端に少なアメリカとは大いに違う。

世界には主要な宗教が幾つかあり、一つはキリスト教である。その他イスラム教、ヒンズー教、仏教などがある。それぞれ独特の考え方があり、従って商習慣も大いに異なる。

そして下請け国は韓国、中国などに移り、さらに現在ではベトナム、インド、インドネシアなどのアジア諸国が旧下請け国に取って変わろうとしている。

その速度は加速度が付いて変遷が目まぐるしい。下請け国がその地位を明け渡すと経済は他のこと、即ち、工業で維持しなければならないが、韓国や中国のように自国で新しい技術の開発をしなかった国の経済は今後立ち行かなる方向に進んでいくだろう。

下請け国として発展した国の人口及び人口密度は高くなり、物価は上昇し交通渋滞に見舞われる。幸い工業化に成功した都市では交通網が整理され、渋滞なども緩和されるが、まだ下請け国である国の主要都市では渋滞は酷い。訪問する時には時間に余裕を持たなければならない。

通信手段は伝言、手紙、電報、テレックス、ファックス、電話、メールと変化してきて、現在はメールまたは電話が意思の交換の主たる手段だ。

通信はだんだん費用が掛からなくなり、簡単になってきた。別の角度からこの状態を検証すると特殊技能を持たなくてもビジネスに参入できるということで、これは競争の激化を意味する。

ただいまだにファックスを通信手段としている会社もあり、電話とファックス、コンピューターは会社においては必要な通信機器と考えて良い。

かつて大いに発展したスペインなどでも上層部の人口が特に減少して国力が落ちた。これは日本にも当てはまるであろう。

また経済のグローバル化が進行して、一国だけの経済圏という観念はなくなった。自社を立ち上げた社長はこの問題と真剣に立ち向かわなくてはならないだろう。

人口減少により従業員の採用が年々困難になってきている現在、このことは社長の新たな頭痛の種になる。吉野家やコンビニ店、その他では従業員の確保ができず、閉店に追い込まれる会社が続出している。

日本やＥＵあるいはかつてのアメリカも主張した規制緩和により、多くの会社が同一業種に参入した。これは競争の激化を助長するし、その結果利益率が下がる。

大会社が中小、零細な企業の仕事を簒奪するという現象も諸所におきている。あなたが起こした会社が繁栄すると大会社が目を付け、仕事を奪おうと虎視眈々と狙うだろう。

この政策は大きい目で見ると世界経済を悪化させるだろう。すでに韓国、中国、イタリア、スペイン、ギリシャなどは経済の悪化に苦しんでいて、それから逃れる方法は少ない。このことは後で詳述する。